2018-07-19 第196回国会 衆議院 本会議 第44号
子ども・子育て支援法は、本会議の趣旨説明、質疑を与党単独で行い、委員会審議も与党単独で行い、本会議採決も与党単独で強行し、野党の審議権を一切奪って法案を強行可決したのであります。この前代未聞の暴挙に本会議の職権開会で加担した古屋委員長の責任は免れません。
子ども・子育て支援法は、本会議の趣旨説明、質疑を与党単独で行い、委員会審議も与党単独で行い、本会議採決も与党単独で強行し、野党の審議権を一切奪って法案を強行可決したのであります。この前代未聞の暴挙に本会議の職権開会で加担した古屋委員長の責任は免れません。
国民の多数の理解や支持の得られていない中で、時間が来たからといって、国会での審議を打ち切って、与党単独で採決が行われるようなことがあってはならないと思います。見解をお伺いいたします。 自国の国会で法案審議する前に、ガイドラインを日米間で合意をして、事実上、安保法制の中身を後に引けない形で確定してしまう。順序が逆だと言わざるを得ません。しかも、この夏までに成立と、期限まで切ってしまいました。
国民保護法というのは、地方も大変影響、危機管理上影響しますから非常に気を遣って見ていましたが、あの当時、小泉総理が、超党派で議論し与党単独採決は避けなさいという指示が出たと。
当時の自民党石原幹事長は、戦前戦後を通じ、与党単独で選挙制度を変えたことはない、こんなことを許したら日本の民主主義が破壊されると言いました。この発言は、今でも自民党のホームページに載っているのであります。 与党は、その批判がそのまま自分に向いていることを自覚すべきであります。 現行の小選挙区制は、三百の選挙区で、一位になった候補者が当選する仕組みであります。
本法案の審議に当たって、自民、公明両党は、十六日夜の議院運営委員会で一方的に委員会付託を強行し、昨日、与野党の合意なく、与党単独で委員会を開会し、与党だけで審議を行いました。さらに、きょうで質疑を打ち切り、強引に採決まで行おうとしていることに強く抗議をしておきたい。 議会の運営は、本来、与野党の合意のもと、円満に行うべきであります。とりわけ、選挙制度は民主主義の根幹であり、土台であります。
昨日、与野党の合意のないまま、自民、公明の与党単独で一方的に委員会を開会し、〇増五減の区割り法案を審議入りし、与党だけで質疑を行った、これに対して強く抗議をしたいと思います。 とりわけ、選挙制度というのは民主主義の土台づくりであります。全ての政党会派で議論するというものでなければなりません。それを与党が多数の力で強引に進めるなら、それは民主主義の土台を掘り崩すということになりかねない。
また、加えて、代表民主制の根幹にかかわる選挙制度改革法案の与党単独での強行採決、十一野党の幹事長、書記長等による本会議上程への抗議にもかかわらず採決という、与党の暴走的な国会運営等にあることは言うまでもありません。 この国会運営の暴挙を含めて、我が参議院は、八月二十九日、野田内閣総理大臣に対する問責決議を行ったのであります。
途中で、本来であれば与党単独で、民主党税制調査会で物事が決められればいいですけれども、御案内のとおりのそれぞれのハウスの情勢でありますので、三党で協議をしようということに至ったことも御案内のとおりであります。
与党単独で数を持ちながら単独では通せない、これは与党の資格がないということでございます。与党力がないというふうに言わざるを得ません。与党の体を成していない、これは新聞に随分書かれていますけれども、私もそういうことだというふうに思います。 そういったような、政権運営をする力、与党力のない政党というのは、さっさと与党の座から降りていただくということが大事だと私は思います。
それは大変残念な思いでありまして、熟議の国会というのは、今法案の数のことを言われましたけれども、法案が成立するかどうかは、それは与野党の中での議論の上で採決によって決まるわけでありますので、現在は参議院において与党単独では過半数がありませんので、野党の皆さんの議論の中での合意を得て、あるいは修正の案があれば修正の案を出していただいて、そして熟議の上で成立させるものは是非これからでも成立をさせていただきたい
これは、この国会では、厚生労働委員会で四月に医療保険法を強行採決された後、与党単独ででもということで労働者派遣法の質疑に入りました。それが、連休明けますと、もうこれは結構ですから、児童扶養手当と、次は社会保険病院等の独法医療機構法を審議してくれ、こういうふうなことを与党側から言われたわけでございます。
一部の報道には、与党単独でも国会法改正をするという見方も出ているわけでございます。 そこで、今日は内閣法制局長官に参考人として委員会に来ていただきました。もしこの、今民主党さんが進められている法案が通ってしまうと、これができなくなるんです。 そこで、今日は長官にお聞きしたいと思いますが、小沢幹事長が平成十九年、「世界」という雑誌の十一月号にこういう憲法解釈を書いております。
そういう意味では、与党単独で強引に推し進めるだけじゃなくて、与野党協議の場である議会制度協議会で議論を尽くすべきと考えますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
どういう記事かといいますと、民主党、与党単独も視野と書いていまして、小沢幹事長が十五日、政府参考人制度の廃止や内閣法制局長官を政府特別補佐人から外すことなどを盛り込んだ国会改革関連法案について、十七日、政治改革推進本部の全体会議を開き議論を始めると。本来は与野党協議の場である議会制度協議会を開催するはずなんですが、めどは立っていないと。
しかも、与党単独でこの委員会を設置し、しかも時間割りまで勝手に決める。全然与野党の協議が成り立っていないんじゃないですか。 その上で、ことしの三月末までに切れることがわかっていたこの特措法のガソリン税の部分、これだけを取り出して暫定措置を延長する。それ以外の期限切れのものも一緒だと言うんですけれども、その法案さえまともに示されておりません。きのうの議運の理事会にも、法案を見たのか。
国民は、安倍政権がことしの通常国会で幾つもの重要法案を与党単独の強行採決で押し通した問答無用の暴走政治にノーを突きつけ、貧困と格差の拡大をもたらした構造改革路線の見直しやアメリカ追随外交の転換を期待したのであります。しかし、安倍総理は、この国民の審判を省みることができず、結局、前代未聞の形で政権を投げ出しました。
（拍手） 理由の第一は、与党単独の会期延長は、土俵際に追い詰められたら勝手に土俵の幅を広げようとするものであり、会期制という国会の基本ルールに反するからです。積み残しの法案は、審議未了、廃案にして仕切り直しをすべきです。どうしても延長が必要だというのであれば、与野党で全会一致の合意を図るべきです。 第二は、再延長が、憲法違反の悪法である新テロ特措法を成立させるためのものだからです。
まず、冒頭の二月二日、補正予算を通すための予算委員会を与党単独で開会し、与党だけの出席で強行採決し、続いて本会議、さらに参院の予算委員会、本会議と次々と与党単独の強行採決を行うという、前代未聞の暴挙で始まりました。
横光懲罰委員長の不信任動議を与党単独で採決し、事実上横光委員長の職務権限を奪った上で、内山君に対する登院停止三十日という動議を可決した。この前例のない暴挙に対して、当然のことながら、河野議長なら、懲罰事案を委員会に差し戻す程度のことはされるだろうとの淡い期待がありましたが、むなしい期待でありました。河野議長は見事に我々の期待を裏切りました。
去る六月十八日の懲罰委員会において、与党は、懲罰委員長横光克彦君に対する不信任動議を、正当な理由もなく突如として提出、与党単独で強行採決するという暴挙に出ました。その上で、島村委員長代理は、理事会に諮ることもなく、一気呵成に内山晃君に対する懲罰動議を採決するという暴挙を重ねました。
横光克彦懲罰委員長が開催をしないと理事会で言ったにもかかわらず、与党は数の力によって横光委員長の不信任決議を強行し、引き続き、私に対する懲罰事犯についての審議を強行採決し、三十日の登院停止の処分を与党単独で議決したのであります。まさに、このような暴挙に新たな怒りをもって強く抗議するものであります。
以上の点を前提にして、今回の内山晃君に対する三十日間の登院停止処分と、懲罰委員会での与党単独の強行採決という暴挙に対し、憤りを持って断固反対の立場で討論を進めます。 まず、横光懲罰委員会委員長の不信任動議に断固抗議をします。委員長としては、事が議員の身分にかかわる問題であるだけに、慎重を期し、与野党間の話し合いを前提にした結論を導こうと十分に努力をされていたのであります。
柳澤厚生労働大臣の女性を蔑視するような問題発言によって、国民が罷免を要求する中での補正予算の与党単独強行採決後の本会議設定に始まり、今日までその強引な議会運営が続けられております。
さらに、その日には、野党議員不在のまま、参考人質疑について、与党単独で委員長一任の採決をとり、野党の意見を聞くこともなく参考人の選考を一方的に行った上で、委員長は、またしても、職権で、四月二十七日金曜日の参考人質疑の委員会開会を強行しました。
去る四月十八日以来、七条明委員長の職権乱発によって、少年法等の一部を改正する法律案と更生保護法案が相次いで与党単独により強行採決されるという異常な事態が生まれております。七条委員長の委員会運営は、公正かつ円満な委員会の運営に努めるという就任時の公約とは異なるものと言わざるを得ません。
四月十八日の少年法改正案の強行採決に続き、次々に委員長職権を乱発して与党単独で質疑を進めた上での暴挙です。これを行った七条明法務委員長の行為は、与野党の意見に公平に耳を傾け、公正かつ円満な委員会運営に努めるという委員長としての本来の職責に背くものであり、議会制民主主義や議会の権威を冒涜するものと言わざるを得ません。